社会福祉協議会の現状

　3月26日に再開した社会福祉協議会で、私は4月から特例の生活資金貸付業務を行いました。貸付業務は3万円という少額なお金でしたが、着の身着のままの状態で避難して来た町民の方々には必要な措置でした。事務的な手続きの中で、身元を証明する書類を持ち合わせていない方が多く、窓口での対応は大変だったことを記憶しています。

　社会福祉協議会は、町民の方からの会費が財源となって運営されています。町民が分散している現在、会費徴収も難しく、震災前からの事業を縮小せざるを得ない状態にあります。（山田氏）

介護予防の取り組み　

　2011年の夏以降、県内の相談支援専門職チーム、新潟の理学療法士会などの協力も得て、他の被災自治体に先駆け介護予防事業に取り組みました。それが功を奏し、当初は介護保険の申請もある程度抑えることができました。

　これまで生活していた住み慣れた環境から一転して、不慣れで狭い環境での生活では、予防事業の重要性を再認識しました。この取り組みは、いわき市内の仮設住宅のそばに設置されているサポートセンターで現在も継続して行っています。（磐城氏）